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暴力団系露天商21人を排除 逮捕の組長も 大阪市
(2011.10.21/21:26) |

 大阪市が管理する公園で露店営業を申請した同市西成区の露天商(テキ屋)が、暴力団排除を規定した市公園条例に基づく警察への身元照会で指定暴力団山口組傘下の組長だったことが分かり、同市が今年7月、申請した組長を含む21人全員に出店許可を与えない通知を出していたことが21日、関係者への取材で分かった。市はテキヤ系暴力団が露店全体を仕切り、売り上げが資金源になる恐れがあると判断し、排除を決めた。

 暴力団への利益供与を禁じるなどした暴排条例の施行が全国の自治体で進んでいるが、大阪市によると、昨年1月の条例施行以降、露店が営業する祭りやイベント1件当たりの排除者数としては、最多だったという。

 関係者によると、出店許可を求めたのは、山口組3次団体の40代の組長。7月23日に同市平野区の公園で開かれた盆踊り大会の露店に出店するため、同月中旬に許可申請があり、市が大阪府警に身元を照会、責任者が組長と判明し、公園条例に基づき同月19日付で不許可とした。

 申請書類に記載された露天商の所在地は組事務所と同じ住所だったことが分かり、市は組長以外の申請者についても暴力団関係者と認定、申請した21人全員の排除を決めた。

 市によると、公園内での露店営業などに関する警察への身元照会件数は、条例が施行された昨年1月から今年6月までに計4906件(人)実施。このうち、条例に基づき16人を排除したが、今回のケースは1件あたりの排除人数として最多だった。

 市の担当者は「申請者を別人にするなど偽装するケースが目立つが、今回のようにテキ屋系暴力団が堂々と申請するのは珍しい」としている。

 この組長は、東日本大震災後にミネラルウオーターの取引をめぐり商談相手から現金を脅し取ったなどとして今月、恐喝容疑で大阪府警に逮捕された。

  ■「活気」求める住民の声も

 暴排条例施行に伴い、露天商の中から暴力団関係者を排除する動きが進んでいるが、さらに露店全体を中止しようとの動きも出ている。「祭りやイベントの活気を失う」と懸念する運営側の声も根強く、一筋縄でいかないのが実情だ。

 暴力団関係者が締め出された大阪市平野区の自治会も露店の出店自体の中止を検討したが、「屋台がないのは寂しい」という地域住民の声に押され、別の業者を急遽(きゅうきょ)探した。自治会長(86)は「素人では運営できず、業者選びも難しい」と複雑な表情だ。

 露天商には、全国の神農商業協同組合などに加盟する非暴力団の業者も多いが、大阪の同組合関係者は「もめ事が起きやすく、暴力団に力を借りたり、組に加盟した業者もいた」と明かす。

 暴力団事情に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「テキ屋は商売に加えて交通整理や雑踏警備を担っており、完全に排除すれば祭りの運営に支障が出る。暴力団から切り離し、健全な露天商に変える対策を考えるべきだ」と話している。

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